中堅等大規模成長投資補助金とは?

中堅・中小企業に加えスタートアップ企業が人手不足等の課題に対応した省力化投資や、事業規模の拡⼤を図るために⼤規模な設備投資に対して補助を行う支援制度です。


最新情報! 


令和8年7月中旬頃に6次公募がスタートします

公募内容などの最新情報➡中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

●過去公募に関する情報:1次公募/2次公募/3次公募/4次公募/5次公募
●6次公募に関する情報はこちら

制度概要

引用:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 概要資料より

補助対象者常時使用する従業員数が2,000人以下の会社(中堅・中小企業等(単体ベース))又は個人
補助対象要件最低投資額の要件
投資額20億円以上
(100億宣言企業は15億円以上)

賃上げ要件
補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1⼈当たり給与⽀給総額の年平均上昇率 5.0%以上
(100億宣言企業は4.5%以上)
補助対象経費建物費(拠点新設、増築等)、機械装置費(器具・備品含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助上限50億円(補助率1/3以内)

申請書の中で補助率 1/4 を適⽤した事業採択も許容された事業者については、追加的な採択を⾏う可能性有

審査方法について

本補助金は下記点をポイントとして、1次審査形式要件(従業員数 2,000 ⼈以下等)の適格性の確認や、計画の効果・実現可能性等について定量⾯の書⾯審査を行い、通過した申請者は、2次審査として外部の有識者と申請者(経営者等)によるプレゼンテーション審査(対話形式)が行われます。

申請企業の経営者(代表取締役社長・会長等 代表権を持たれている方 1名)によるプレゼンテーションが必須となり、経営者の出席・説明がなされない場合、審査上不利になる可能性があります。

※申請者、コンソーシアム参加者以外(外部コンサルティング会社等)のプレゼンテーション審査への同席は認められません。(「金融機関・ファンド等の確認書」を提出した当該機関担当者の出席は可)

審査ポイント

①経営力

・社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、長期成長ビジョンや賃上げ予定の方向性が具体化されているか。

・外部環境・内部環境を踏まえた事業戦略が構築されているか。

・成果目標・経営管理体制が構築されているか

・補助事業を通じて長期成長ビジョンの実現に繋がるような資金計画が検討されているか。

②先進性・成長性

・補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。また、補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。

・補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か。

・補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組か。

③地域への波及効果

・補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額や雇用が申請時点と比べて増加しているか。

・地域内の取引先・パートナー等に波及効果をもたらすことが見込まれるか。また、コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか。

④大規模投資・費用対効果

・収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。

・補助事業として費用対効果が高いか

・従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。

⑤実現可能性

・補助事業を適切に遂行できる、実施体制・財務状況等が十分に確保されているか。

・補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれており、実現可能性が高いか。

・金融機関・ファンド等のコミットメントが得られているか。

⑥補助金の必要性

・事業者の現預金保有残高などの財務状況に照らして、自己資金や金融機関等からの資金調達のみでは、想定する事業の実現が困難であり、真に本補助金による支援が必要な投資であるか。

本補助金に関するご支援・ご相談

中堅・中小企業の大規模成長投資補助金は、他補助金の制度に比べ「向こう3年間の投資について補助が出る」ことや「大型の補助金」という点、そして2次審査に「申請者によるプレゼンテーション」の実施が大きく異なるポイントとなります。

本サイトを運営している株式会社LIMITSでは、補助金申請に関するご支援やご相談をおこなっています。
また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。

補助金アドバイザリー 株式会社LIMITS の特徴

補助金制度の理解力

当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。

採択後から入金まで支援

当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。

有資格者による事業計画作成

中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。

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