【7月中旬～】大規模成長投資補助金　6次公募がスタート

中堅・中小・スタートアップ企業が、持続的な賃上げを目的として、足下の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助が入ります。

7月中旬からの公募・申請開始に向け、現在特設サイトでは第6次公募の内容に関する情報が事前公開されています。

第６次公募からの主な変更点

●審査基準

・「投資総額を上回る余剰キャッシュを保有している企業」の審査を厳格化

・補助事業完了後の賃上げ要件に加え、事業期間中の賃上げへのコミットメントが新たに評価

●加点措置の見直し

・「中小企業から中堅企業への移行」に対する加点措置を強化

・成長投資計画書上で、先進的なAXに向けた取組予定が確認できた企業に対する加点措置を追加。
※AX（AIトランスフォーメーション）・・・AIによるデータ分析や予測を通じた生産プロセス等の高度化・自動化等のこと

・従来の「金融機関・ファンド等による確認書」に加え、「金融機関・ファンド等による出資・融資表明書」を新たに設け、より大きな加点を措置。

・ファミリーガバナンスへの取組状況に関する申告書等を提出した事業者に対する加点措置を追加。

●その他

・事業化報告期間に、事業計画の達成状況をモニタリングすることを公募要領上明記。併せて、計画の実現可能性についても、審査段階でこれまで以上に厳格に評価。

※本内容は中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　６次公募について【事前公開版】より引用しており、内容が変更となる場合がございます。

制度内容

引用：公募要領【事前公開版】より

項目	要件
補助対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業 ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象 ※「スタートアップ企業」とは、設立20年以内の企業であり、公募開始日時点でベンチャーキャピタルやシードアクセラレータ、その他業としてスタートアップへの投資機能を有する金融機関等の法人やコーポレートベンチャーキャピタルが株主構成に加わっている者（応募時点で既に上場しているスタートアップにあっては、上場前にVC等又はCVCが株主に加わっていた者）を指す。
補助対象要件	【一般企業向け】（100億宣言企業以外の事業者） ① 投資額20億円以上（税抜）外注費・専門家経費を除く補助対象経費分 ② 賃上げ要件補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0%以上【100億宣言企業向け】 ① 投資額15億円以上（税抜）外注費・専門家経費を除く補助対象経費分 ② 賃上げ要件補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等※）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※本社機能の一部移転・新設を含む＜考えられる投資内容（例）＞工場や倉庫、販売拠点等の新設や増築/最先端の機械や省人化に資する設備の導入/ソフトウェアの購入や情報システムの構築
補助上限	50億円（補助率1/3以内）ただし、申請書の中で補助率 1/4 を適⽤した事業採択も許容した事業者については、本来の採択基準に満たない場合においても追加的な採択を⾏う可能性有り
事業期間	交付決定日から最長で令和10年12月末まで

審査方法と審査ポイントについて

審査方法

大規模成長投資補助金では、1次審査と2次審査が実施されます

●　1次審査　
形式要件（従業員数 2,000 人以下等）の適格性の確認と、計画の効果・実現可能性等について定量面での書面審査

●　2次審査　(予定日：10月中旬頃)
1次審査を通過した申請者のみが対象。
外部有識者(利害関係者除く)による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査

※2次審査は役員、事業責任者の同席し補足説明等は可能ですが、必ず「代表取締役社長・会長等の代表権を有している」経営者の出席・説明が必須とされており、欠席・説明が無い場合は審査上不利になる可能性があります
※申請者、コンソーシアム参加者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められていませんが、「金融機関・ファンド等による確認書」を提出した申請者については、当該担当者等の同席が可能

審査ポイント

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　６次公募について【事前公開版】より

大規模成長投資計画策定のポイント

経済産業省が発表した「５次公募における各種指標の中央値（採択者、申請者全体）」は以下の通りです。
採択を目指すうえで以下の数値を参考に成長投資計画を策定することがポイントとなります

スケジュール

公募及び申請開始日は令和８年７月中旬頃～８月下旬頃、1次審査・2次審査を実施し、採択発表は11月上旬頃に予定されています。

本補助金に関するご支援・ご相談

大規模成長投資補助金第6次公募の内容はいかがだったでしょうか

５次公募採択者の全体売上に対する投資額割合の中央値は61％、平均目標賃上げ率の中央値は7.0%と、いずれも高い目標水準の事業が採択されています。
採択を目指すためには実現性の高い事業計画を立てるとともに、地域経済の活性化や雇用創出によって地方における持続的な賃上げを実現することに大きく貢献することが求められます。

本サイトを運営している株式会社LIMITSでは補助金申請に関するご支援やご相談をおこなっています。
また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。

株式会社LIMITSの特徴