【6/29～公募開始！】公募開始！新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について

中小企業庁が令和8年6月29日（月）より新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました。

これまで別々だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が合わさった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という大型の補助金としてスタートしました。

「うちの会社でも使える？」「以前の制度と何が変わったの？」という疑問を解消できるよう、最新の公募情報を分かりやすく解説した記事を作成しました。自社のビジネスを次のステージへ進めるための参考にしてください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する大型の補助金制度です。

新制度では目的に応じて3つの申請枠に整理され、最大で9,000万円（賃上げ特例適用時）という非常に手厚い支援を受けられるのが特徴です。

基本要件

①付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
※年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出

②賃上げ要件 　

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること

なお、未達であった場合、補助金返還義務があります

具体的には、
１．一人当たり給与支給総額基準値（3.5％）以上の目標値を設定
この際、基準値より高い目標値を設定した場合、その高さの度合い及び実現可能性に応じて審査で評価されます。

２．採択後、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者に対して賃上げ表明をおこなう。

３．補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の一人当たり給与支給総額を基準として、事業計画期間最終年度において当該一人当たり給与支給総額目標値を達成する

③事業場内最賃水準要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準をクリアすること

なお、＋30円の水準が未達であった場合、補助金返還義務があります

④ワークライフバランス要件

応募申請時までに、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表すること

※計画の策定から公表まで、システム上の反映に 1~2 週間を要するため、早めの手続きが必要です

⑤子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件

以下（ア）～（ウ）から１つ選択し、「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと

(ア) 若手従業員が活用できることを目的に「ライフデザインサービス」を活用すること
※ライフデザインサービスについて（経済産業省）

(イ) 社員の育児等を支援することを目的に各種サービス（家事代行サービス、ベビーシッターサービスに限る）を活用すること
本要件において対象となる各種サービスは以下URLに掲載の事業者が提供するサービスに限ります。
・（参考）家事代行サービス認証事業者一覧→https://kaji-japan.com/nintei_entry.php
・（参考）ベビーシッター事業者一覧→https://bs-ticket.jp/babysitter2025/handling_company_list/

(ウ) 子育て等に関する職場環境整備に係る各種既存制度を、従業員に対して周知・普及・啓発すること

●子育て等に関する職場環境整備に係る各種既存制度の例
産前・産後休業/育児休業/育児休業取得者の職場復帰時支援/ 所定外労働の制限・削減/短時間勤務制度/フレックスタイム制度/年次有給休暇/女性労働者の就職継続やキャリア形成の支援のための取り組み など

⑥金融機関要件（対象事業者のみ）

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受けた上で、「金融機関による確認書」の提出が必要となります。

※金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は「金融機関の確認書」の提出は不要

⑦賃上げ特例要件(適用を受ける場合のみ)

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下の(ⅰ)、(ⅱ)の要件をいずれも満たすこと
(ⅰ)「②賃上げ要件」の一人当たり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加
(ⅱ)「③事業場内最賃水準要件」の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円）以上増加

各申請枠の概要

革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援

グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援

本補助金に関するご支援・ご相談

新たに発表された補助金の内容はいかがだったでしょうか

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また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。

株式会社LIMITSの特徴

補助金制度の理解力

当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。

採択後から入金まで支援

当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。

有資格者による事業計画作成

中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。

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