令和５年度補正予算に企業の度重なる賃上げや人手不足に対応するための投資に対し、最大50億円が補助される「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が発表されました。
補正予算の額は1,000億円が盛り込まれており、省力化のみならず事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や、大規模な設備投資なども補助対象とされています。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の目的
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は企業の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現することを目的とした支援制度です。
令和５年度補正予算では、本補助金に対し1,000億円を盛り込み、国庫債務負担を含め総額で3,000億円規模となる見込みです。
補助対象及び補助上限額、補助率
補助対象となる企業は、従業員数2,000人以下の中堅・中小企業で、みなし大企業は対象外です。対象となる経費としては、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用があげられており、補助の上限額は50億円とこれまでの補助金と比べかなり大きな金額となっています。
投資金額には下限額が設けられ、最低でも10億円は投資対象経費として申請する必要があります。また、コンソーシアム形式（複数の企業が共同して行う事業）により参加する場合、各企業の投資額が10億円以下でも、投資金額の合計が10億円以上となればその場合も対象とされています（ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る）
補助率は1/3です
大規模投資のイメージとして、経済産業省は製造業においてCo2削減や生産性向上に寄与する設備投資や、生産性を3倍にする最新設備を導入した物流センターの新設などを挙げています
成果目標
経済産業省が掲げる本補助金の成果目標は「大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する」ことです。
事業の基本要件として、「労働生産性」や「給与支給総額」の伸び率達成、事業場内最低賃金の増額が挙げられる可能性が高いと考えられます。
公募の開始時期
令和６年１月19日時点で、スケジュールを含め公募に関する詳細は公表されていません。公募要領等決定しましたら、追ってお知らせいたします。
本補助金に関するご支援・ご相談
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また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。
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