令和7年3月10日開始！中堅・中小企業の大規模成長投資補助金第３次公募について

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は企業の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現することを目的とした支援制度です。

制度内容

引用：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料及び公募要領より

項目	要件
補助対象者	常時使用する従業員数が2,000人以下の会社（中堅・中小企業等（単体ベース））又は個人 ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象 ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外
補助対象要件	【一般枠】 ①　最低投資額の要件＜単独申請の場合＞投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）＜共同申請（コンソーシアム形式）の場合＞ー　参加者の中で投資額５億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）の中堅・中小企業を少なくとも 1 者以上含むことー　連携による一体的な大規模投資を行い、単独より高い労働生産性向上・規模拡大を通じた賃上げを実現する連携計画を策定していることー　参加者が賃上げの要件を満たしていること ※その他、共同申請については留意点・注意点多数あり、詳細は公募要領P.31「（参考４）共同申請（コンソーシアム形式での申請）について」をご参照ください ②　賃上げ要件補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員及び役員の1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、4.5％以上（全国における直近3年間の最低賃⾦の年平均上昇率） ※給与支給総額は、給料、役員報酬、賞与、各種⼿当（残業⼿当、休⽇出勤⼿当、職務⼿当、地域⼿当、家族（扶養）⼿当、住宅⼿当）等、給与所得として課税対象となる経費が対象 ※比較対象は補助事業完了日を含む事業年度（基準年度）における従業員及び役員の1人当たり給与支給総額と補助事業の終了3年後の従業員及び役員の1人当たり給与支給総額 ※コンソーシアム形式では、全参加者がそれぞれの賃上げ要件を満たす必要あり ※補助金の申請時に掲げた賃上げ目標が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還要（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表無し）
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費・工具）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※建物費は建物の単なる購⼊や賃貸、⼟地代、構築物（⾨、塀、フェンス、広告塔等）は補助対象外考えられる投資内容（例）：工場の新設・増築、中古建物の取得、工作機械、最新設備を導入した物流センター
補助上限	50億円（補助率1/3以内）ただし、申請書の中で補助率 1/4 を適⽤した事業採択も許容された事業者については、本来の採択基準に満たない場合においても追加的な採択を⾏う可能性が有（提出された賃上げに係る⽬標数値の達成及び申請様式 2に補助率 1/4 を適⽤した事業採択も許容する旨を明記要）
事業期間	交付決定⽇から最⻑で令和 9 年 12 ⽉末まで

３次公募の審査方法と審査ポイントについて

審査方法

３次公募では、前回公募と同様に、1次審査と2次審査が実施されます

●　1次審査　
形式要件（従業員数 2,000 人以下等）の適格性の確認と、計画の効果・実現可能性等について定量面での書面審査

●　2次審査　（6 ⽉上中旬頃の開催予定）
1次審査を通過した申請者のみが対象。
外部の有識者と申請者（経営者等）による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査

※2次審査は「代表取締役社長・会長等の代表権を有している」”経営者”が出席し、説明することが必須とされています
※申請者、コンソーシアム参加者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められていませんが、「金融機関による確認書」を提出した申請者については、当該金融機関の担当者等の同席が可能であり、同席した場合にのみ審査で加点されます。

審査ポイント

①経営力

(ア)	社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、5～10 年後の社会に価値提供する自社のありたい姿（長期成長ビジョン）が賃上げ予定の⽅向性が具体化されているか。その中において、高い売上高成長率及び売上高増加額が示されているか。
（イ）	市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、今後３～５年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か。
（ウ）	会社全体・補助事業双方の成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制（取締役によるガバナンス機能やステークホルダーへの情報発信等）が構築されているか。
（エ）	補助事業を通じて持続的な成⻑や⻑期成⻑ビジョンの実現に繋がるような適切な資⾦計画が検討されているか。

②先進性・成長性

(ア)	ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっているか（生産工程の抜本的改革や最新設備を導入した物流センター等を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ分野における独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有している等）。
（イ）	補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組となっているか（労働生産性の伸び率及び付加価値の増加額が十分に高い取組か。）
（ウ）	補助事業により提供される製品・サービス等の売上高の持続的な成長が見込まれるか。さらに、その成長率は、補助事業の関連する市場規模全体の伸びを上回るものであるか。

③地域への波及効果

(ア)　　

補助事業により、従業員 1 人あたり給与支給総額、雇用が申請時点と比べて増加している等、地域への波及効果が見込まれる取組か。特に、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、給与支給総額の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか。

(イ)　　

リーダーシップの発揮により、参加者や地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。
（主にコンソーシアム形式の場合を想定）

④大規模投資・費用対効果

(ア)	企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資となっているか（事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準であるか。）
(イ)	補助事業として費用対効果が高いか（補助金の交付額に対する付加価値の増加額等）。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
(ウ)	従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。（補助⾦による投資額や賃上げ率の増加等）

⑤実現可能性

(ア)	本事業の目的に沿った事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか（ローカルベンチマークの総合得点）
(イ)	本事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。また、金融機関から計画の妥当性の確認を受けているか。＜「金融機関による確認書」の提出・確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席した場合に加点措置＞
(ウ)	補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、マーケット及びその規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

大規模成長投資計画策定のポイント

経済産業省が発表した「１・２次公募における各種指標の中央値（採択者、申請者全体）」は以下の通りです。
採択を目指すうえで以下の数値を参考に成長投資計画を策定することがポイントとなります

スケジュール

公募及び申請開始日は3月10日（月）、申請締め切り日は4月28日（月）、1次審査・2次審査を実施し、採択発表は6月下旬に予定されています。

本補助金に関するご支援・ご相談

大規模成長投資補助金第3次公募の内容はいかがだったでしょうか
1次公募の採択結果では、採択倍率が約６．８倍、2次公募では7.1倍に達し、非常に競争が激しいものでした。

2次公募採択者の全体売上に対する投資額割合の中央値は46％、平均目標賃上げ率の中央値は5.4%と、いずれも高い目標水準の事業が採択されており、採択を目指すためには高水準の事業計画を立てるとともに、地域経済の活性化や雇用創出に大きく貢献することが求められます。

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