第13回事業再構築補助金の公募が再開！！

令和7年1月10日（金）、中小企業庁は、事業再構築補助金の第13回公募の開始を発表しました。本補助金の後釜となる新事業進出補助金が待ち構える中、事業進出補助金のホームページでは、今回の第13回公募で新規公募は終了と明記されています。

事業再構築補助金とは

ウィズコロナ・ポストコロナの経済環境の変化に対応し、経営基盤の強化や売上の向上を目指す中小企業等が、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化など、思い切った事業再構築を行う際に、その挑戦を補助金で支援する制度です。
本補助金に申請し、採択・交付決定後に補助事業を実施・完了させ、実際に補助金が入金されるまで1年～程かかります。

対象者

中小企業、中堅企業等

公募期間

公募開始：令和7年1月10日
申請受付：調整中（令和7年1月14日現在）
応募締め切り：令和７年３月26日（水）18:00

必須要件

① 【事業再構築要件】
　事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

② 【金融機関要件】
　事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
　補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

③ 【付加価値額要件】
　補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
　又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

各申請枠の概要

※補助上限額は従業員規模で変化します。
※補助上限及び補助率の（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合に適用
※事業再構築補助金第13回公募要領より抜粋

成長分野進出枠

（A）　通常類型

対象	・ポストコロナに対応し、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
要件	基本要件を満たした上で、以下（a）（b）のいずれかを満たすこと。 ※（a）を選択する場合は、（a1）（a2）の両方を満たすこと。（a1）【給与総額増加要件】事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること（a2）【市場拡大要件】取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること（b）【市場縮小要件】現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めること＜補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率等引上要件】・補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
補助上限額	1,500万円(2,000万円)～6,000万円(7,000万円)
補助率	中小規模 1/2（2/3）　　中堅企業 1/3（1/2）

（B）　GX 進出類型

対象	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
要件	基本要件を満たした上で、以下要件を満たすこと。【給与総額増加要件】事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること【GX 進出要件】グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること＜補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率等引上要件】・補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること ※その他、別途第1～12回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件有
補助上限額	中小企業：3,000万円(4,000万円)～8,000万円(1億円)　　中堅企業：1億円(1.5億円)
補助率	中小規模 1/2（2/3）　　中堅企業 1/3（1/2）

コロナ回復加速化枠

（D）　最低賃金類型

対象	コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
要件	基本要件を満たした上で、以下要件を満たすこと。【コロナ借換要件】コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること ※任意の要件となります。満たさない場合は、補助率が引き下がることになります。【最低賃金要件】 2023 年 10 月から 2024 年９月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること
補助上限額	500万円～1,500万円
補助率	中小企業者等 3/4 ※【コロナ借換要件】を満たさない場合は2/3 中堅企業等 2/3　※【コロナ借換要件】を満たさない場合は1/2

追加の上乗せ措置

※以下上乗せ措置の申請は、各事業類型（上記申請類型）の申請と同時に行う必要があります。
※また、上乗せ措置の両方（卒業促進上乗せ措置・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置）に追加申請することはできません。

卒業促進上乗せ措置

要件	・事業類型（A）～（D）のいずれかに申請する事業者であること・【卒業要件】各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年で中小企業業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
補助上限額	各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる。
補助率	中小企業者等 1/2　　中堅企業等 1/3

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

要件	・事業類型（A）～（D）のいずれかに申請する事業者であること・【賃金引上要件】各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること・【従業員増員要件】各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年平均成長率 1.5％以上増員させること
補助上限額	100 万円～3,000 万円
補助率	中小企業者等 1/2　　中堅企業等 1/3