2024年12月9日から、今年度の補正予算案の審議が国会で始まりました。この補正予算案には、中小企業の成長を支援するためのさまざまな補助金制度が導入されており、中小企業向け補助金関連（経済産業省関連）の予算は合計4.4兆円です。
中小企業向けには、「中小企業成長加速化補助金」や「新事業進出補助金」が新たに創設され、既存の補助金も拡充されます。
この記事では、それらの内容から注目の補助金をピックアップしました。
生産性向上・省力化に関わる補助金の拡充および要件の見直し
物価高や人手不足に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、ものづくり補助金やIT導入補助金の補助率が1/2から2/3に引き上げられるなどの拡充措置が行われます。具体的には以下内容の見直しが実施されます。
- ものづくり補助金：従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に補助上限を引き上げ、賃上げ要件を見直し。
- IT導入補助金：セキュリティ枠の補助上限引き上げや要件見直しを行い、汎用ツール・導入後支援の補助対象化などを実施。
- 持続化補助金：経営計画の策定を重視し、制度を簡素化。通常枠や創業枠などに再編。
- 事業承継、M&A補助金：PMI推進枠の創設や、M&Aに関連する費用の支援拡充
新たな補助金の創設
○ 新事業進出補助金
中小企業の新事業進出や事業転換を支援するための補助金。
再構築補助金の後継として創設された補助金で、事業再構築補助金など既存基金を活用し、1500億円規模で設立されます。
要件としては、新規事業への挑戦や賃金要件が含まれます。
○ 中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業の成長支援。
設備投資やM&A、海外展開、人材育成などに対する支援が行われます。
企業の成長及び省力化支援の強化・新設
○ 中堅・中小成長投資補助金の拡充
地方における持続的な賃上げを実現するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業の大規模投資や、経営人材の受け入れに対する給付金を拡充。関連補助金は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」となります。
➡過去の大規模成長投資補助金の情報についてはこちら
○ 省力化投資支援の運用改善
省力化投資支援の新設や運用改善を行い,包括的な支援制度へ再編
関連補助金は「中小企業省力化投資補助金」となります。
➡中小企業省力化投資補助金の情報についてはこちら
資金繰り支援と事業再生支援
○ 日本政策金融公庫による資金繰り支援
資本性劣後ローンの要件見直しや、成長志向の中小企業への融資支援が強化されます。
コロナ特別貸付の終了に伴う新制度の創設や、賃上げに取り組む場合の金利低減措置も継続されます。
○ 信用保証協会による支援
協調支援型の信用保証制度が創設され、3年間に限り保証料補助が実施されます。
物価高等の影響を受ける事業者への経営改善サポート保証も継続されます。
○ 経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充
金融機関による経営改善支援および、中小企業活性化協議会による再チャレンジ支援の拡充が実施されます
➡経営改善支援についての詳細はこちら
相談体制の強化
○ 事業環境変化対応型支援事業
商工会や商工会議所への専門家派遣など、相談体制を強化します。また、インボイスに関する課題解決に向けた相談窓口も設置されます。
○ 中小企業活性化・事業承継総合支援事業
事業再生や事業承継に関する支援体制の拡充が図られます。
2024年補正予算案で導入されるこれらの補助金制度は、中小企業の成長を支え、地域経済の活性化に大きく貢献することが期待されています。詳細な情報や最新情報については、経済産業省や中小企業庁の公式ウェブサイトを参照してください。
→中小企業庁HP
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