制度の概要
| 補助対象 | 建物・設備の導入等 |
| 補助率 | 大企業：1/2以内 中小企業等：2/3以内 ※助対象事業A・Bは、補助対象経費に応じて段階的に低減 |
| 補助上限 | 補助対象事業A・B：100億円 中小企業特例事業：5億円 |
| 事業期間 | 原則３年間（大規模投資案件は４年間） |
補助事業A
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンが途切れることによるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業のことです。
補助事業B
感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業のことです。