制度の概要

対象者

中小企業、中堅企業

必須要件

※第1回公募要領より抜粋した内容を掲載しています

① 新事業進出要件

【1】製品等の新規性要件
事業により製造等する製品、提供する商品・サービス等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること。

【2】市場の新規性要件
事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。

※新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。

【3】新事業売上高要件
次の（ⅰ）、(ⅱ)の要件のいずれかを満たすこと。

(ⅰ)事業計画期間最終年度において、「新たに製造等する製品等の売上高が応募申請時の総売上高の10％以上」、または「新たに製造等する製品等の付加価値額が応募申請時の総付加価値額の15％以上」を占めることが見込まれる計画であること

(ⅱ)応募申請時の直近の事業年度売上高が10億円以上、かつ新事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％以上、または付加価値額の15％以上を占めることが見込まれる計画であること

②付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額、または従業員一人当たり付加価値額(＝労働生産性)を年平均成長率を4.0％以上増加させること

③賃上げ要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下(ⅰ)、(ⅱ)のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
なお、目標値が未達の場合、補助金返還義務があります

(ⅰ)一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること

※事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間とは令和元年度を基準とし、令和2年度～令和6年度の5年間をいう

(ⅱ)給与支給総額を年平均成長率を2.5%以上増加させること

④事業場内最賃水準要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準をクリアすること
なお、＋30円の水準が未達であった場合、補助金返還義務があります

⑤ワークライフバランス要件

応募申請時までに、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表すること

※計画の策定から公表まで、システム上の反映に 1~2 週間を要するため、早めの手続きが必要です

⑥金融機関要件（対象事業者のみ）

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受けた上で、「金融機関による確認書」の提出が必要となります。

※金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は「金融機関の確認書」の提出は不要

⑦賃上げ特例要件(適用を受ける場合のみ)

補助事業実施期間内に、以下の(ⅰ)、(ⅱ)の要件をいずれも満たすこと
(ⅰ)給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
(ⅱ)事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

補助金額

※補助上限額は従業員数で変わります
※補助下限750万円