制度の概要

対象者

中小企業、中堅企業

必須要件

※以下必須要件は、公募開始日において満たしている必要があります。

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

・事業再構築指針とは

「事業再構築」には「新市場進出」(新分野展開、業態転換)、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」、「地域サプライチェーン維持・強靭化」の6つの類型があります。事業再構築指針は、事業再構築補助金の支援対象を明確化するため、これら6つを指す事業再構築の定義等について明らかにしたものです。(詳細は経済産業省及び中小企業庁が定めた事業再構築指針をご覧ください)
本補助金を申請する際は、この内いずれかに該当する事業計画を策定する必要があります。

②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること

事業計画は、金融機関等又は認定経営革新等支援機関とご相談の上作成・確認を受け、「金融機関による確認書」又は「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出しなければなりません

また、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、金額問わず資金提供元の金融機関等による事業計画の確認と「金融機関による確認書」の提出が必須となります
※自己資金のみで補助事業を実施する場合は「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出で要件を満たします

・認定経営革新等支援機関とは

中小企業の経営力強化を目的に、支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上ある者として経済産業大臣が認定した機関です。

③付加価値額を向上させること

補助事業終了後３～５年の間で営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％以上増加させることが必要です。

※付加価値額の増加率は申請枠により異なります。
※成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額
※年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出要

補助対象経費

建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費（加工、設計等）、 知的財産権等関連経費（特許権等の知的財産権等の取得に要する経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）、廃業費(成長分野進出枠(通常類型)のみ)など

※補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です

各申請枠の概要

※補助上限額は従業員規模で変化します。
※補助上限及び補助率の（）内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成）を行う場合に適用
※事業再構築補助金第12回公募要領より抜粋

成長分野進出枠

通常類型

GX 進出類型

コロナ回復加速化枠

通常類型

最低賃金類型

サプライチェーン強靭化枠

採択事例と設備投資例