制度の概要

対象者

中小企業、中堅企業

必須要件

※以下必須要件は、予告なく追加されることがあります
※その他、賃上げ要件も追加される予定があります


新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること


営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額の年平均成長率を4.0以上増加させることが必要です。


事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準をクリアすることが必要です。

補助対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

補助金額

補助上限額2,500万円(3,000万円)~7,000万円(9,000万円)
補助率1/2

※その他詳細情報については、公募開始後に掲載予定

過去補助金(事業再構築補助金)の採択事例と設備投資例

業種新事業の内容主な投資内容補助金額
飲食業レトルト・冷凍食品の製造と販売建物改修費用・
厨房設備
2,800万
飲食料品卸売業貸別荘の建設リノベーション
工事費用
2,000万
建設業建設用構造材の製造事業金属加工機械
計量・計測器等
2,300万
運送業物流センターの建造建設費用1億
製造業電気自動車部品の製造金属加工機械4,000万