新事業進出補助金の申請サポート

新事業進出補助金
って何？

事業再構築補助金の後継として2025年に創設された新しい補助金制度で、人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的に、既存事業と異なる事業へ挑戦し、新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度です。
本補助金に申請し、採択・交付決定後に補助事業を実施・完了させ、実際に補助金が入金されるまで1年～程かかります。

新事業進出補助金HP

制度の概要

対象者

中小企業、中堅企業

必須要件

※第1回公募要領より抜粋した内容を掲載しています

① 新事業進出要件

【1】製品等の新規性要件
事業により製造等する製品、提供する商品・サービス等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること。

【2】市場の新規性要件
事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。

※新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。

【3】新事業売上高要件
次の（ⅰ）、(ⅱ)の要件のいずれかを満たすこと。

(ⅰ)事業計画期間最終年度において、「新たに製造等する製品等の売上高が応募申請時の総売上高の10％以上」、または「新たに製造等する製品等の付加価値額が応募申請時の総付加価値額の15％以上」を占めることが見込まれる計画であること

(ⅱ)応募申請時の直近の事業年度売上高が10億円以上、かつ新事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％以上、または付加価値額の15％以上を占めることが見込まれる計画であること

②付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額、または従業員一人当たり付加価値額(＝労働生産性)を年平均成長率を4.0％以上増加させること

③賃上げ要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下(ⅰ)、(ⅱ)のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
なお、目標値が未達の場合、補助金返還義務があります

(ⅰ)一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること

※事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間とは令和元年度を基準とし、令和2年度～令和6年度の5年間をいう

(ⅱ)給与支給総額を年平均成長率を2.5%以上増加させること

④事業場内最賃水準要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準をクリアすること
なお、＋30円の水準が未達であった場合、補助金返還義務があります

⑤ワークライフバランス要件

応募申請時までに、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表すること

※計画の策定から公表まで、システム上の反映に 1~2 週間を要するため、早めの手続きが必要です

⑥金融機関要件（対象事業者のみ）

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受けた上で、「金融機関による確認書」の提出が必要となります。

※金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は「金融機関の確認書」の提出は不要

⑦賃上げ特例要件(適用を受ける場合のみ)

補助事業実施期間内に、以下の(ⅰ)、(ⅱ)の要件をいずれも満たすこと
(ⅰ)給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
(ⅱ)事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

補助金額

※補助上限額は従業員数で変わります
※補助下限750万円

補助金申請について疑問ありませんか？

1. 新製品提供のため、新たな設備を導入したいが設備費用は補助金の申請対象になるのか？
2. 工場の増設や、新店舗をオープンする際に利用できる補助金は無いか？
3. 新事業の為の資金調達方法を検討しているが、新事業進出補助金で申請・採択は可能なのか？
4. 生産性を向上するために、補助金を使用して設備を導入できないか？
5. 設備投資で省人化、省力化したい

新事業進出補助金に申請できるのか、まずはお気軽にご相談ください。
お話をお伺いした上で、申請可否について回答いたします。

申請サポート費用

補助金
申請サポートの流れ

STEP.1

ヒアリング・
お見積もり

STEP.2

補助金申請書
計画書作成

STEP.3

計画書の
確認、修正（数回）

STEP.4

採択

STEP.5

アフターフォロー
（別途契約要）

他社との比較

補助金アドバイザリーLIMITSの特徴

補助金アドバイザリーLIMITSの特徴

補助金制度は、その適用範囲や条件が多岐にわたるため、事業者様が単独で情報を集め、適切な申請を行うことは困難です。当社では、これらのプロセスをサポートし、事業者様が最大限の補助金を受けられるよう努めています。また、補助金の申請から採択、そして入金に至るまでの全過程をサポートし、事業者様が安心してビジネスに集中できる環境を提供します。

補助金制度の理解力

当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。

採択後から入金まで支援

当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。

有資格者による事業計画作成

中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。

補助金申請のサポート事例

当社が提供する補助金申請サポートの成果の一例をご紹介します。様々な業種と規模のクライアントが補助金の獲得に成功した具体的な事例を掲載しています。

宿泊事業の新築工事

採択補助金

事業再構築補助金

業種

宿泊業

都道府県

京都府

従業員数

～5名

導入設備

新築工事費用

補助対象経費

60,000,000円

補助金交付申請額

40,000,000円

製造業の設備投資

採択補助金

事業再構築補助金

業種

製造業

都道府県

兵庫県

従業員数

～200人

導入設備

①製袋機 ②一括管理システム

補助対象経費

158,000,000円

補助金交付申請額

80,000,000円

介護事業の新築工事

採択補助金

事業再構築補助金

業種

介護事業

都道府県

兵庫県

従業員数

～50名

導入設備

①新築工事費用 ②セントラルキッチン施工費用

補助対象経費

146,000,000円

補助金交付申請額

60,000,000円

食料品製造の設備導入

採択補助金

事業再構築補助金

業種

食料品製造業

都道府県

兵庫県

従業員数

～100名

導入設備

①焼売成型機 ②シュリンク包装機 ③カラープリンター

補助対象経費

13,000,000円

補助金交付申請額

10,000,000円

配送センター建設の申請

採択補助金

事業再構築補助金

業種

運送業

都道府県

兵庫県

従業員数

～200人

導入設備

配送センターの建設

補助対象経費

285,000,000円

補助金交付申請額

100,000,000円

宿泊事業者の設備導入

採択補助金

事業再構築補助金

業種

宿泊業

都道府県

兵庫県

従業員数

～５名

導入設備

①水槽 ②液体凍結機 ③真空包装機

補助対象経費

6,000,000円

補助金交付申請額

4,500,000円

よくある質問

補助金申請支援サービスの料金体系はどのようになっていますか？

料金はプロジェクトごとに異なります。初回の相談は無料で、その後、具体的なサービス内容に基づいてお見積りを提出します。

補助金申請の成功率はどれくらいですか？

過去実績として事業再構築補助金の第1次公募は72％、第3次公募は73％、第5次公募は73％と事業再構築補助金の採択率が50％程度に比べ、高い採択率となっています。また、ものづくり補助金では平均で73％（2020年～2024年当社実績）、補助金の申請額累計は3億6,900万円にのぼっています。

申請に必要な書類は何ですか？

必要な書類は補助金の種類によって異なりますが、一般的には事業計画書、財務諸表、事業実績の証明書類などが必要です。詳細は個別の補助金要件によります。

申請の際に注意すべきポイントはありますか？

補助金申請は非常に競争が激しいため、事業計画の明確性、イノベーションの度合い、社会への貢献度などが重要なポイントとなります。

補助金申請のサポートを受けるメリットは何ですか？

専門家のサポートにより、申請の正確性が向上し、採択率が高まります。
また、複雑な手続きの負担を軽減し、時間と労力を節約できます。

電話で問合せはできませんか

恐れ入ります。初回お問合せはお問い合わせフォームからのお問い合わせをお願いしております。

補助金は申請すると、必ず受給できますか？

申請すれば必ず受給できるわけではございません。
補助金は一定の条件を満たすことで基本的には受給することができますが、年々審査は厳格化しています。
多くの書類作成と複雑な工程管理を、完璧にクリアする必要があります。

補助金の公募締め切りまで日にちが無いのですが契約（申請サポート）はしてもらえますか

原則公募締め切り1か月前までとさせていただいておりますが、受注状況や内容にもよりますので、一度お問い合わせください。

相談・支援は全国に対応していますか

はい。対応しています。
遠方の場合ZOOMを使用し、リモートでご相談やサポートをいたします。

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“補助金提案”を導入！
業務支援で集客と販売促進を
サポートします。

機械商社・設備事業者もサポートします。

「設備導入に補助金を利用できないか」という疑問や「取引先に補助金の詳しい説明をしてほしい」といったご希望にお応え致します。

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