事業再構築補助金の申請サポート
事業再構築補助金の申請がはじめての方、再申請の方もお任せください。
中小企業診断士が貴社を分析して、補助金申請をサポートします。
事業再構築補助金
申請数
119件
採択率
1次72%
3次73%
5次73%
補助金申請額累計
3,014,000,000円
※採択された補助金合計
事業再構築補助金
って何？
ウィズコロナ・ポストコロナの経済環境の変化に対応し、経営基盤の強化や売上の向上を目指す中小企業等が、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換など思い切った事業再構築を行う際に、その挑戦を補助金で支援する制度です。本補助金に申請し、採択・交付決定後に補助事業を実施・完了させ、実際に補助金が入金されるまで1年～程かかります。
補助金申請について疑問ありませんか？
- 老朽化した設備を新しいものに買い替えたいけど、設備費用は補助金の申請対象になるのか？
- 工場の増設や、新店舗をオープンする際に利用できる補助金は無いか？
- 新事業を考えているが、事業再構築補助金で申請・採択は可能なのか？
- 生産性を向上するために、補助金を使用して設備を導入できないか？
- 設備投資で省人化、省力化したい
事業再構築補助金に申請できるのか、まずはお気軽にご相談ください。
お話をお伺いした上で、申請可否について回答いたします。
申請サポート費用
| ご相談 | 無料 |
| 着手金 | 5万円（税抜） |
| 成功報酬 | 補助金の採択時にお支払い頂く金額です。補助金申請金額に応じ次の通りとなります。 なお、成功報酬金額は着手金を差し引いた残額をお支払い頂くものとします。 ①100万円以上1,000万円以内の場合：補助金申請金額の10％（税抜・下限50万円） ②1,000万円を超え、3,000万円以内の場合：補助金申請金額の8％（税抜・下限100万円） ③3,000万円を超える場合：補助金申請金額の6％（税抜・下限240万円） |
| アフターフォロー サポート | 申請補助金額の 2％（税抜） 補助金の採択後、補助金入金までの申請手続きについて、当社にて支援する場合にお支払い頂く金額です。 |
| 事業化状況報告の 申請サポート | 5万円(税抜/回・年） 補助金入金後、補助金事務局へ5年間（計6回）にわたって提出が必要な「事業化状況報告書」の作成サポートが必要な場合にお支払い頂く金額です。 |
補助金
申請サポートの流れ
STEP.1
ヒアリング・
お見積もり
STEP.2
補助金申請書
計画書作成
STEP.3
計画書の
確認、修正（数回）
STEP.4
採択
STEP.5
アフターフォロー
（別途契約要）
他社との比較
| LIMITS | 他社 | |
| 着手金 | 5万円（税抜） | 15万～20万（税抜） |
| 料金設定（成功報酬） | 6〜10％ | 10～15％ |
| 採択までに関わる担当者 | 当社代表 | HPに担当者が掲載されているが、誰が担当になるかわからない |
補助金アドバイザリーLIMITSの特徴
補助金アドバイザリーLIMITSの特徴
補助金制度は、その適用範囲や条件が多岐にわたるため、事業者様が単独で情報を集め、適切な申請を行うことは困難です。当社では、これらのプロセスをサポートし、事業者様が最大限の補助金を受けられるよう努めています。また、補助金の申請から採択、そして入金に至るまでの全過程をサポートし、事業者様が安心してビジネスに集中できる環境を提供します。
補助金制度の理解力
当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。
採択後から入金まで支援
当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。
有資格者による事業計画作成
中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。
制度の概要
対象者
中小企業、中堅企業
必須要件
※以下必須要件は、公募開始日において満たしている必要があります。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
・事業再構築指針とは
「事業再構築」には「新市場進出」(新分野展開、業態転換)、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」、「地域サプライチェーン維持・強靭化」の6つの類型があります。事業再構築指針は、事業再構築補助金の支援対象を明確化するため、これら6つを指す事業再構築の定義等について明らかにしたものです。(詳細は経済産業省及び中小企業庁が定めた事業再構築指針をご覧ください)
本補助金を申請する際は、この内いずれかに該当する事業計画を策定する必要があります。
②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
事業計画は、金融機関等又は認定経営革新等支援機関とご相談の上作成・確認を受け、「金融機関による確認書」又は「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出しなければなりません
また、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、金額問わず資金提供元の金融機関等による事業計画の確認と「金融機関による確認書」の提出が必須となります
※自己資金のみで補助事業を実施する場合は「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出で要件を満たします
・認定経営革新等支援機関とは
中小企業の経営力強化を目的に、支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上ある者として経済産業大臣が認定した機関です。
③付加価値額を向上させること
補助事業終了後３～５年の間で営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％以上増加させることが必要です。
※付加価値額の増加率は申請枠により異なります。
※成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額
※年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出要
補助対象経費
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費（加工、設計等）、 知的財産権等関連経費（特許権等の知的財産権等の取得に要する経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）、廃業費(成長分野進出枠(通常類型)のみ)など
※補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です
各申請枠の概要
※補助上限額は従業員規模で変化します。
※補助上限及び補助率の（）内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成）を行う場合に適用
※事業再構築補助金第12回公募要領より抜粋
成長分野進出枠
通常類型
| 対象 | ・ポストコロナに対応し、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 |
| 補助上限額 | 1,500万円(2,000万円)～6,000万円(7,000万円) |
| 補助率 | 中小規模 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2） |
GX 進出類型
| 対象 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者 |
| 補助上限額 | 中小企業：3,000万円(4,000万円)～8,000万円(1億円) 中堅企業：1億円(1.5億円) |
| 補助率 | 中小規模 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2） |
コロナ回復加速化枠
通常類型
| 対象 | 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者 |
| 補助上限額 | 1,000万円～3,000万円 |
| 補助率 | 中小規模 2/3 中堅企業 1/2 ※従業員及び金額によって補助率が3/4や2/3へ変更(詳しくは公募要領確認要) |
最低賃金類型
| 対象 | コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者 |
| 補助上限額 | 1500万円～1,500万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4 ※【コロナ借換要件】を満たさない場合は2/3 中堅企業等 2/3 ※【コロナ借換要件】を満たさない場合は1/2 |
サプライチェーン強靭化枠
| 対象 | ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者 |
| 補助上限額 | 5億円（※建物費を含まない場合は3億円） |
| 補助率 | 中小規模 1/2 中堅企業 1/3 |
採択事例と設備投資例
| 業種 | 新事業の内容 | 主な投資内容 | 補助金額 |
| 飲食業 | レトルト・冷凍食品の製造と販売 | 建物改修費用・ 厨房設備 | 2,800万 |
| 飲食料品卸売業 | 貸別荘の建設 | リノベーション 工事費用 | 2,000万 |
| 建設業 | 建設用構造材の製造事業 | 金属加工機械 計量・計測器等 | 2,300万 |
| 運送業 | 物流センターの建造 | 建設費用 | 1億 |
| 製造業 | 電気自動車部品の製造 | 金属加工機械 | 4,000万 |
補助金申請のサポート事例
当社が提供する補助金申請サポートの成果の一例をご紹介します。様々な業種と規模のクライアントが補助金の獲得に成功した具体的な事例を掲載しています。
宿泊事業の新築工事
- 採択補助金
- 事業再構築補助金
- 業種
- 宿泊業
- 都道府県
- 京都府
- 従業員数
- ～5名
- 導入設備
- 新築工事費用
- 補助対象経費
- 60,000,000円
- 補助金交付申請額
- 40,000,000円
製造業の設備投資
- 採択補助金
- 事業再構築補助金
- 業種
- 製造業
- 都道府県
- 兵庫県
- 従業員数
- ～200人
- 導入設備
- ①製袋機 ②一括管理システム
- 補助対象経費
- 158,000,000円
- 補助金交付申請額
- 80,000,000円
介護事業の新築工事
- 採択補助金
- 事業再構築補助金
- 業種
- 介護事業
- 都道府県
- 兵庫県
- 従業員数
- ～50名
- 導入設備
- ①新築工事費用 ②セントラルキッチン施工費用
- 補助対象経費
- 146,000,000円
- 補助金交付申請額
- 60,000,000円
食料品製造の設備導入
- 採択補助金
- 事業再構築補助金
- 業種
- 食料品製造業
- 都道府県
- 兵庫県
- 従業員数
- ～100名
- 導入設備
- ①焼売成型機 ②シュリンク包装機 ③カラープリンター
- 補助対象経費
- 13,000,000円
- 補助金交付申請額
- 10,000,000円
配送センター建設の申請
- 採択補助金
- 事業再構築補助金
- 業種
- 運送業
- 都道府県
- 兵庫県
- 従業員数
- ～200人
- 導入設備
- 配送センターの建設
- 補助対象経費
- 285,000,000円
- 補助金交付申請額
- 100,000,000円
宿泊事業者の設備導入
- 採択補助金
- 事業再構築補助金
- 業種
- 宿泊業
- 都道府県
- 兵庫県
- 従業員数
- ～５名
- 導入設備
- ①水槽 ②液体凍結機 ③真空包装機
- 補助対象経費
- 6,000,000円
- 補助金交付申請額
- 4,500,000円
よくある質問
- 補助金申請支援サービスの料金体系はどのようになっていますか？
料金はプロジェクトごとに異なります。初回の相談は無料で、その後、具体的なサービス内容に基づいてお見積りを提出します。
- 補助金申請の成功率はどれくらいですか？
過去実績として事業再構築補助金の第1次公募は72％、第3次公募は73％、第5次公募は73％と事業再構築補助金の採択率が50％程度に比べ、高い採択率となっています。また、ものづくり補助金では平均で77％（2020年～2023年当社実績）、補助金の申請額累計は3億1,400万円にのぼっています。
- 申請に必要な書類は何ですか？
必要な書類は補助金の種類によって異なりますが、一般的には事業計画書、財務諸表、事業実績の証明書類などが必要です。詳細は個別の補助金要件によります。
- 申請の際に注意すべきポイントはありますか？
補助金申請は非常に競争が激しいため、事業計画の明確性、イノベーションの度合い、社会への貢献度などが重要なポイントとなります。
- 補助金申請のサポートを受けるメリットは何ですか？
専門家のサポートにより、申請の正確性が向上し、採択率が高まります。
また、複雑な手続きの負担を軽減し、時間と労力を節約できます。- 電話で問合せはできませんか
恐れ入ります。初回お問合せはお問い合わせフォームからのお問い合わせをお願いしております。
- 補助金は申請すると、必ず受給できますか？
申請すれば必ず受給できるわけではございません。
補助金は一定の条件を満たすことで基本的には受給することができますが、年々審査は厳格化しています。
多くの書類作成と複雑な工程管理を、完璧にクリアする必要があります。- 補助金の公募締め切りまで日にちが無いのですが契約（申請サポート）はしてもらえますか
原則公募締め切り1か月前までとさせていただいておりますが、受注状況や内容にもよりますので、一度お問い合わせください。
- 相談・支援は全国に対応していますか
はい。対応しています。
遠方の場合ZOOMを使用し、リモートでご相談やサポートをいたします。
貴社マーケティングと営業に
“補助金提案”を導入！
業務支援で集客と販売促進を
サポートします。
機械商社・設備事業者もサポートします。
「設備導入に補助金を利用できないか」という疑問や「取引先に補助金の詳しい説明をしてほしい」といったご希望にお応え致します。