中堅・中小企業の大規模成長投資補助金とは？
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は企業の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現することを目的とした支援制度です。
最新情報！
2024年6月21日に１次公募の採択者が決定し、6月26日（水）より2次公募および申請受付が開始されました！
2次公募の申請締め切りは令和6年8月9日(金)17:00(厳守)までとされています。
申請開始申請される方は、早めに事業計画の検討と、申請書類の準備を行いましょう。
公募内容などの最新情報➡中堅・中小企業の大規模成長投資補助金ホームページ
制度概要
引用：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 概要資料及び１次公募要領より
| 補助対象者 | 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社（中堅・中小企業等（単体ベース））又は個人 ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象 ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外 |
| 補助対象要件 | ①最低投資額の要件 【単独申請の場合】 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） 【共同申請（コンソーシアム形式）の場合】 ・参加者の中で、投資額5億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）の中堅・中小企業を少なくとも1者以上含んで申請要 ・連携による一体的な大規模投資を行い、単独より高い労働生産性向上・規模拡大を通じた賃上げを実現する連携計画を策定 ※コンソーシアムに大企業が参加している場合、大企業の投資額を投資規模（10億円以上）の判定に含めることはできるが、大企業は補助金の対象外となる ②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上 ※補助事業の終了日を含む事業年度における数値（困難な場合に限り会社全体の数値）と比較 ※コンソーシアム形式では、全参加者がそれぞれの賃上げ要件を満たす必要あり ※補助金の申請時に掲げた賃上げ目標が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還要（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表無し） ※各都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率は概要資料を参照 |
| 補助対象経費 | 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限る。 ※土地代は対象外 考えられる投資内容（例）：工場の新設・増築、中古建物の取得、工作機械、最新設備を導入した物流センター |
| 補助上限 | 50億円（補助率1/3以内） |
| 事業期間 | 交付決定⽇から3年以内（補助事業終了後の賃上げフォローアップ期間は3事業年度分） ※事業期間は、最⻑で2026年12⽉末まで |
審査方法について
今回の補助金は下記点をポイントとして、1次審査で事業計画書の内容について審査を行い、通過した申請者は、2次審査として外部の有識者と申請者（経営者等）によるプレゼンテーション審査（対話形式）が行われます。
申請企業より最大3名までが出席可能となっており、申請企業の経営者（代表取締役社長・会長等 代表権を持たれている方 1名）によるプレゼンテーションを行う必要があります。
※申請者、コンソーシアム参加者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められません。
※「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に、当該金融機関の担当者（1名）の同席が可能であり、同席した場合にのみ審査で加点されます。
審査ポイント
①経営力
経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。特に企業全体における成長ビジョン（長期経営計画）を含めた事業計画を策定しているかが重要なポイントとされています。
②先進性・成長性
補助事業の取組は自社の優位性が確保され、他社と差別化が図れる取組か。また、抜本的に労働生産性が向上し、人手不足の状況が改善されるか。更に、補助事業に関連する売上高は当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか
③地域への波及効果
地域への波及効果が見込まれる取組か。コンソーシアム形式の場合は、リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。
④大規模投資・費用対効果
企業規模（収益規模）に応じたリスクをとった大規模な成長投資であり、従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。費用対効果が大きい取組か
⑤実現可能性
政策目的に合致した取組かつ、必要な資金・体制等が十分に確保されているか。また、補助事業の取組について市場ニーズの有無を検証した上で、課題設定・解決方法・スケジュールが適正で実現可能性が高い取組か。
本補助金に関するご支援・ご相談
中堅・中小企業の大規模成長投資補助金は、他補助金の制度に比べ「向こう3年間の投資について補助が出る」ことや補助上限がサプライチェーン補助金(上限150億)に次ぐ、「大型の補助金」という点、そして2次審査に「申請者によるプレゼンテーション」の実施が大きく異なるポイントとなります。
本サイトを運営している株式会社LIMITSでは、補助金申請に関するご支援やご相談をおこなっています。
また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。
補助金アドバイザリー 株式会社LIMITS の特徴
補助金制度の理解力
当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。
採択後から入金まで支援
当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。
有資格者による事業計画作成
中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。
申請サポート費用
| ご相談 | 無料 |
| その他 申請サポート | 個別にお見積り致します |
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お問合せの際は下記お問い合わせフォームより願い致します。