中堅等大規模成長投資補助金とは？
中堅・中小企業に加えスタートアップ企業が人手不足等の課題に対応した省力化投資や、事業規模の拡⼤を図るために⼤規模な設備投資に対して補助を行う支援制度です。
最新情報！
令和8年2月27日に5次公募がスタートしました。（詳細はこちら）
公募内容などの最新情報➡中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
制度概要
引用：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 概要資料より
| 補助対象者 | 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社（中堅・中小企業等（単体ベース））又は個人 |
| 補助対象要件 | ①最低投資額の要件 投資額20億円以上（100億宣言企業は15億円以上） ②賃上げ要件 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1⼈当たり給与⽀給総額の年平均上昇率 4.5～5.0%以上 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 補助上限 | 50億円（補助率1/3以内） 申請書の中で補助率 1/4 を適⽤した事業採択も許容された事業者については、追加的な採択を⾏う可能性有 |
審査方法について
本補助金は下記点をポイントとして、1次審査で形式要件（従業員数 2,000 ⼈以下等）の適格性の確認や、計画の効果・実現可能性等について定量⾯の書⾯審査を行い、通過した申請者は、2次審査として外部の有識者と申請者（経営者等）によるプレゼンテーション審査（対話形式）が行われます。
申請企業の経営者（代表取締役社長・会長等 代表権を持たれている方 1名）によるプレゼンテーションが必須となり、経営者の出席・説明がなされない場合、審査上不利になる可能性があります。
※申請者、コンソーシアム参加者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められません。（金融機関・ファンド等の確認書を提出した当該機関担当者の出席は可）
審査ポイント
①経営力
経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。
②先進性・成長性
補助事業の取組は自社の優位性が確保され、他社と差別化が図れる取組か。また、抜本的に労働生産性が向上し、人手不足の状況が改善されるか。更に、補助事業に関連する売上高は当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか
③地域への波及効果
地域への波及効果が見込まれる取組か。コンソーシアム形式の場合は、リーダーシップの発揮により、連携による相乗効果が見込まれるか。
④大規模投資・費用対効果
企業規模（収益規模）に応じたリスクをとった大規模な成長投資であり、従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。費用対効果が大きい取組か
⑤実現可能性
必要な資金・体制等が十分に確保されているか。補助事業完了後の事業化に向けて、課題設定・解決方法・スケジュールが適正で実現可能性が高い取組か。また、金融機関・ファンド等のコミットメントが絵得られているか
本補助金に関するご支援・ご相談
中堅・中小企業の大規模成長投資補助金は、他補助金の制度に比べ「向こう3年間の投資について補助が出る」ことや補助上限がサプライチェーン補助金(上限150億)に次ぐ、「大型の補助金」という点、そして2次審査に「申請者によるプレゼンテーション」の実施が大きく異なるポイントとなります。
本サイトを運営している株式会社LIMITSでは、補助金申請に関するご支援やご相談をおこなっています。
また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。
補助金アドバイザリー 株式会社LIMITS の特徴
補助金制度の理解力
当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。
採択後から入金まで支援
当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。
有資格者による事業計画作成
中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。
申請サポート費用
| ご相談 | 無料 |
| その他 申請サポート | 個別にお見積り致します |
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お問合せの際は下記お問い合わせフォームよりお願い致します。