「中小企業省力化投資補助事業」とは、人手不足に悩む中小企業等が省力化のために、対象とする機器等の一覧 「カタログ」に掲載された機器を導入する費用の一部を補助し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とするものです。
いまだ事業者向けに詳細な公募要項やスケジュール等の情報は公表されていませんが、令和６年１月2６日に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が発表した「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局（※）の公募要領の内容に、「中小企業省力化投資補助事業」に関する補助用件等が明記されていましたので、お知らせいたします。
なお、今回お知らせする内容は、補助対象者の実情等を踏まえて今後、変更となる可能性がありますので、その点をご了承の上確認願います。
※事務局とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構から事業実施に関する事務等（実際の公募から問合せ対応、審査や採択及び採択後の事務等）を委託される「委託先の事業者」のこと。事業再構築補助金では人材派遣会社の株式会社パソナが事務局になります。
中小企業省力化投資補助事業の内容
令和5年補正予算（2023年11月時点）で公表されていた内容
中小企業庁がIoT、ロボット等の人手不足解消に効果のある製品として「カタログ」に掲載した機械設備の中から選択し、条件を満たした上で導入を行う企業に対し、以下の金額を補助されます。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 通常 | 補助上限額 大幅な賃上げを行う場合 |
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 500万円 | 750万円以下 | |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
今回、新たに判明した内容
（参考元：「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局の公募要領）
| 申請受付期間と申請方法 | ●申請受付期間：令和６年３月より公募を行うものとし、常時、中小企業・小規模事業者等からの 交付申請を受付 ●申請方法 ：原則電子申請 |
| 補助対象者 | ①人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、 客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告をおこなう ②補助事業終了後１～３年で従業員一人当たりの付加価値額が年率平均 ３％以上増加させること （＝付加価値額※要件） ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 ③「賃上げによる補助上限の変更」を適用する場合は、申請時点で、申請要件(賃上げ要件)を 満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること なお、交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金の増額分を返還要 |
| その他要件 | ①賃上げによる補助上限の変更（＝賃上げ要件） （a）補助事業終了時点において事業所内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げる事 （b）給与支給総額を年率平均６％以上増加させること 以上の内容を申請時に宣言した場合、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用されます。 ②補助金の返還等の条件 ・付加価値額要件もしくは賃上げ要件の目標が達成できなかったとき ・本事業の成果により収益が得られたと認められる場合 |
| 補助（採択）予定件数 | 約12万件 ※ただし、１件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する可能性有 |
以上の内容が、今回の令和６年１月2６日に、発表された「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局の公募要領で判明した内容です。
現時点ではこれ以上の情報として、人手不足を証明する具体的な提出物や示し方、スケジュール等に関する情報はわかっていません。
事務局の公募申請締切も過ぎ、本補助金の申請受付は今年の3月より開始予定のため、近々詳細情報も発表されることが予想されます。
カタログに掲載する機器のカテゴリ募集
公募の開始予定に合わせ、中小企業庁は生産性向上や人手不足に悩む企業が、省力化に簡易で即効性がある製品を掲載する「カタログ」に掲載する製品の種類（以下、「製品カテゴリ」という）の意見照会が令和6年2月9日より開始されています
こちらの意見照会は工業会等の業界団体を対象とし、製品を生産・販売する製品メーカー等は意見提出が受付されませんのでご注意ください
以下、カタログに掲載される製品の条件を、製品カテゴリの登録指針に記載されている内容を参考にまとめました。
（参考元：製品カテゴリ 登録指針）
対象製品
- 製品単体で稼働し、省力化効果（業務効率化や生産性向上等）を発揮する製品
- 汎用製品であり、開発等を前提としない製品
- 税法上の機械設備又は器具備品
- 複数の企業において一般に販売されており、国内に供給・生産体制が整っている製品
- 製品カテゴリに属し、カテゴリ毎に策定された省力化指標を満たす製品
※省力化指標は製品カテゴリが設定されたのち、工業会等においてカテゴリ毎に策定される省力化基準
対象外製品
- 未完成かつ大幅な改修が必要な製品
- ソフトウェアのみの製品
- 一時的な利用もしくは省力化効果の発揮が限定的な製品
- 複数の製品を組み合わせることで省力化を図る製品
- 製品単体で稼働するが、品質や機能性といった付加価値向上にのみ資する製品
- 既存製品等の機能の拡張もしくは、性能向上を目的とした製品
- 補助金の上限額を鑑みて、著しく高価な製品
- 自動化や省力化に貢献しない製品
以上のように、カタログに掲載されやすい製品は単独稼働かつ汎用性があり、恒常的に省力化効果を発揮する製品であり、製品例としては、ロボット関連（配膳ロボット、ロボットアーム、介護ロボット）やドローン、自動監視システムなどが考えられます。
今後のカタログに関する動きとして、製品カテゴリに登録されるベンダーや個別機器、販売代理店の登録などが検討されています。
今回の募集は製品カテゴリの意見照会のみですが、カテゴリ決定後速やかに登録する個別機器の募集が開始されるものと思われます。
本補助金に関するご支援・ご相談
今回の内容はいかがだったでしょうか。
省力化投資補助金の公募は3月より予定されており、初回は予算が豊富にある分、採択される可能性も高くなります。
本サイトを運営している株式会社LIMITSでは補助金申請に関するご支援やご相談をおこなっています。
また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。
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