令和６年1月31日にものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の18次に関する公募要領が公表されました。
令和5年12月27日に公募要領が発表されたものづくり補助金第17次公募では、省力化（オーダメイド）枠のみの公募でしたが、今回の第18次公募では省力化枠を含む全ての申請枠が補助対象事業となります。
また、基本的に前回の公募締め切り後に次回の公募が開始される流れでしたが、今回の18次公募は第17次公募の申請締め切りを待たずして公募が開始されており、補助事業の実施完了期日（設備・システム等の発注、導入、支払、効果の検証、実績報告書提出済みの状態）に関しても17次公募と同じく令和6年12月10日までとされています。
さらに、実績報告・確定検査後の補助金請求期日も同じく令和7年1月31日までです。
交付決定から補助事業実施期間が非常に短く、タイトスケジュールなことから、申請を検討される場合は交付決定・補助事業の実施をできるだけ早めるため、交付申請までに必要な書類も揃えつつ、準備を進める必要があります。
交付申請に必要な書類（詳細な情報は18次補助事業の手引き掲載後、確認要）
その他注意事項
- 17次公募に応募した事業者は、18次公募には応募ができません
- 交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対し行われる口頭審査は、18次公募では2024年4月24日～2024年5月15日（4月30日～5月2日を除く）に予定されており、申請事業者の代表1名のみが対応可能です
（参考）その他17次公募以降に変更された内容
- 通常類型に補助率引き上げ要件として「新型コロナ回復加速化特例」が追加
- 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例が拡充され、条件を満たすことで補助上限額を最大2,000万円まで引き上げる
- 交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対し、新たに口頭審査を実施（所要時間は1事業者15分程度。審査は申請事業者１名が対応し、その他支援者などの同席は一切認められない）
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