【受付終了】岡山県：エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金（第４期）の申請受付開始

岡山県内に事業所を有する中小企業者向けに、賃上げの取組みや企業の更なる成長・発展を遂げるために、エネルギー効率の向上やデジタル技術の活用、新事業展開、事業再構築等の生産性向上に向けた意欲的な取組を行う際に必要な経費の一部が補助される「エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金（第４期）」の交付申請受付が開始しました

エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金（第４期）に関して

エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金（第４期）の目的

長期化する原材料費の高騰や人出不足等の多くの課題に対応しつつ、持続的な賃上げの取組みや企業の更なる成長・発展を遂げるために、エネルギー効率の向上やデジタル技術の活用、新事業展開、事業再構築等の生産性向上に向けた意欲的な取組を行う岡山県内の中小企業者に対し、必要な経費の一部を補助すること

生産性向上の具体的な内容

• デジタル技術や省力化設備等の導入による生産能力の向上や作業効率化
• 部素材の内製化や事業再構築、新事業展開・新分野進出などによる付加価値額（※）の増加

※付加価値額＝「営業利益＋雇用（人件費）＋投資（減価償却費）」より算出

交付申請に必要な書類

・申請書類チェックリスト
・（交付決定前に補助事業に着手する場合）様式第１号「事前着手届」
・様式第２号「補助金交付申請書」
・様式第２号・別紙１「申請者概要」
・様式第２号・別紙２「補助金経費積算明細書」
・様式第２号・別紙３「補助事業計画書」（12ページ以内）
・経費の積算根拠のわかる以下の資料
　▷カタログ又は仕様書 （補助対象経費に該当する箇所のみ抽出して提出）
　▷見積書
　▷相見積書（１者のみの場合は、業者選定理由書（参考様式）を提出要）
　【事前着手した場合は以下の資料】
　▷注文書又は契約書
　▷納品書
　▷請求書
　▷支払関係書類
・「誓約書（暴力団排除関係）」の写し
・企業の役員名簿（法人の場合のみ）
・直近１期分の決算書の写し
　【法人の場合】
　貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書・製造原価報告書又は完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・個別注記表
　【個人事業主の場合】
　青色申告決算書　※第１期中で青色申告決算書が提出できない場合は、収支予定表等を提出
・証明書類
　【法人の場合】
　履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し（３ヶ月以内のもの）
　【個人事業主の場合】
　開業届の写し（税務署の受付印があるもの）
・県税に未納がないことの証明ができる書類（県税の完納証明書）又は徴収の猶予を受けていることがわかる証明書の写し（３ヶ月以内のもの）
・許可、登録等を要する業種にあってはその書面の写し
・（設備等を改良する場合）減価償却明細書（対象設備が確認できる部分）の写し

交付申請方法

本補助金の申請方法は、事務局のメールアドレスへ申請・提出のみで郵送や持参による提出はできません。代理申請は受付されませんので注意が必要です。
また、申請は令和6年２月15日の17：00までにメール必着となっていますので、申請される方はできるだけ早めに提出しましょう

申請～補助金交付までのスケジュール

注意すべきポイント

• 本補助金の申請は、エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金の第1期・第2期・第3期の交付決定を受けた事業者は申請ができません
• 交付決定後、補助事業を実施（注文・納品・検収・請求・支払）・完了させ、事務局へ実績報告書を提出する期日は令和6年12月31日です。交付決定前に支払った経費等は、原則補助対象外となるので注意しましょう。ただし、事前着手届を提出し知事が適正と認める場合は、令和６年１月１６日（火）以降に注文（契約）を行った経費を補助対象とすることができます。
• 申請に関する相談窓口は完全予約制になっています。いつでも相談ができるわけではないので、余裕を持った申請を検討しましょう

本補助金に関するご支援・ご相談

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また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。

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