大規模成長投資補助金　5次公募がスタート

本制度は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、深刻な人手不足への対応と持続的な成長を目指して行う大規模投資を支援するものです。これにより、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

第5次公募からの主な変更点

●対象企業の拡大
令和7年度補正予算の成立に伴い、従来の中堅・中小企業に加え、新たに「設立20年以内のスタートアップ企業」が対象に追加されました。
●事務局の変更
本公募より、事務局が「TOPPAN株式会社」から「株式会社野村総合研究所（NRI）」へ変更となりました。
●最低投資額の増加
投資額が10億円以上から20億円以上(100臆宣言企業は15億円以上)に増加しました
●役員を除く賃上げ目標の設定
賃上げ要件から役員の給与支給総額等が除外され、従業員等1人当たり給与支給総額が要件になりました

制度内容

項目	要件
補助対象者	常時使用する従業員が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業 ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象 ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外
補助対象要件	【一般企業向け】 ① 投資額20億円以上（税抜）外注費・専門家経費を除く補助対象経費分 ② 賃上げ要件補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、5.0%以上【100億宣言企業向け】 ① 投資額15億円以上（税抜）外注費・専門家経費を除く補助対象経費分 ② 賃上げ要件補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（機械装置、工具・器具）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※建物費は建物の単なる購⼊や賃貸、⼟地代、構築物（⾨、塀、フェンス、広告塔等）は補助対象外考えられる投資内容（例）：工場の新設・増築、中古建物の取得、工作機械、最新設備を導入した物流センター
補助上限	50億円（補助率1/3以内）ただし、申請書の中で補助率 1/4 を適⽤した事業採択も許容した事業者については、本来の採択基準に満たない場合においても追加的な採択を⾏う可能性有り
事業期間	交付決定⽇から最⻑で令和 10年12⽉末まで

審査方法と審査ポイントについて

審査方法

大規模成長投資補助金では、1次審査と2次審査が実施されます

●　1次審査　
形式要件（従業員数 2,000 人以下等）の適格性の確認と、計画の効果・実現可能性等について定量面での書面審査

●　2次審査　(開催予定日：令和8年4月20日～4月24日)
1次審査を通過した申請者のみが対象。
外部有識者(利害関係者除く)による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めたプレゼンテーション審査

※2次審査は役員、事業責任者の同席し補足説明等は可能ですが、必ず「代表取締役社長・会長等の代表権を有している」経営者の出席・説明が必須とされており、欠席・説明が無い場合は審査上不利になる可能性があります
※申請者、コンソーシアム参加者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められていませんが、「金融機関・ファンド等による確認書」を提出した申請者については、当該担当者等の同席が可能

審査ポイント

大規模成長投資計画策定のポイント

経済産業省が発表した「４次公募における各種指標の中央値（採択者、申請者全体）」は以下の通りです。
採択を目指すうえで以下の数値を参考に成長投資計画を策定することがポイントとなります

スケジュール

公募及び申請開始日は2026年2月27日(金)、申請締め切り日は3月27日（金）、1次審査・2次審査を実施し、採択発表は5月下旬頃に予定されています。

本補助金に関するご支援・ご相談

大規模成長投資補助金第5次公募の内容はいかがだったでしょうか
1次公募から4次公募までの採択倍率は約6.8倍、約7.1倍、約2.0倍、約2.1と倍率自体は下がっていますが、依然として厳しき門となりそうです。

4次公募採択者の全体売上に対する投資額割合の中央値は47％、平均目標賃上げ率の中央値は6.5%と、いずれも高い目標水準の事業が採択されています。
採択を目指すためには実現性の高い事業計画を立てるとともに、地域経済の活性化や雇用創出に大きく貢献することが求められます。

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