中小企業の皆様の生産性向上を強力に後押しする「中小企業省力化投資補助金」の第3回公募が、令和7年6月27日より開始されました。

応募申請の手引き(第3回公募)より

省力化投資補助金とは?

この制度は、中小企業が抱える人手不足の課題に対し、IoT、AI、ロボットなどの汎用製品を導入することで、省力化や効率化を促進することを支援するものです。 具体的には、以下の目的を達成することを目標としています。

  • 人手不足の解消と生産性の向上
  • 事業活動における自動化・省力化の推進
  • 中小企業の競争力強化と持続的成長の実現

対象者

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等


公募期間

  • 公募開始:令和7年6月27日(金)
  • 申請受付:令和7年8月上旬ごろ
  • 応募締め切り:令和7年8月下旬頃
  • 採択結果発表:2025年11月下旬頃

補助上限・補助率等

補助上限額は、従業員数や導入する設備によって異なりますが、最大1億円に設定されています。

従業員数補助上限額
5人以下750 万円(1,000 万円)
6~20人1,500 万円(2,000 万円)
21~50人3,000 万円(4,000 万円)
51人~100人5,000 万円(6,500 万円)
101人以上8,000 万円(1 億円)

※ カッコ内は特例適用時の上限

補助率は原則として1/2に設定されています。

補助金額が 1,500 万円まで1,500 万円を超える部分
中小企業1/2 (2/3)1/3
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/31/3

※ カッコ内は特例適用時の補助率。


基本要件

主な要件としては、以下の点が挙げられます。

① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

② 給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上
  又は 1 人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間の年平均成長率以上増加

③ 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30 円以上の水準

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 ※従業員 21 名以上の場合のみ

※ 詳細な要件については、必ず公募要領をご確認ください。


その他要件

応募申請の手引き(第3回公募)より
応募申請の手引き(第3回公募)より

本補助金に関するご支援・ご相談

今回の第3回公募省力化投資補助金の内容はいかがだったでしょうか
本補助金は、中小企業の皆様が将来を見据えた事業展開を行う上で、非常に有効な制度です。この機会に、ぜひ省力化投資をご検討ください。

本サイトを運営している株式会社LIMITSでは補助金申請に関するご支援やご相談をおこなっています。
また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。

株式会社LIMITSの特徴

補助金制度の理解力

当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。

採択後から入金まで支援

当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。

有資格者による事業計画作成

中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。


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