令和7年4月25日（金）より、中小企業庁は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第20回公募を開始しました。第19次公募の申請が締め切られたその当日に、早くも次公募が開始され、次のステップを見据え、積極的に事業革新を目指す事業者にとって絶好のチャンスとなるでしょう。この機を逃さず、ぜひ補助金の活用をご検討ください。
ものづくり補助金とは
中小企業者等が、今後予想される様々な制度変更に対応できるよう、生産性を高めるための新しい製品やサービスの開発もしくは、海外への市場開拓を目指すために必要な設備投資などの費用を一部補助する制度です。
これにより、事業者の生産性が向上し、ひいては日本経済全体の活性化に繋がることを目的としています。
対象者
中小企業・小規模事業者
公募期間
公募開始：令和7年4月25日（金）
申請受付：令和7年7月1日（火）
応募締め切り：令和7年7月25日（金）17：00
採択結果発表：2025年10月下旬予定
補助上限・補助率等
基本要件
① 付加価値額の増加要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額を年平均成長率を3.0％以上増加させること
申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが求められます。
② 賃金の増加要件
事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する事
いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還が必要です。
(ⅰ)従業員（非常勤を含む。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加する目標値を設定し、交付申請時までに全ての従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において設定した目標値を達成すること
(ⅱ)従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間の年平均成長率以上増加させる目標値を設定し、交付申請時までに全ての従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において設定した目標値を達成すること
※事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間とは2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう
③ 事業所内最低賃金水準要件
補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より ＋30 円以上の目標値を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成すること
達成できなかった場合や、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還が必要です
④ 従業員の仕事・子育て両立要件 ※従業員数 21 名以上の場合のみ
応募申請時までに、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画を公表すること
※計画の策定から公表まで、システム上の反映に 1~2 週間を要するため、早めの手続きが必要です
グローバル要件
グローバル枠の申請をする場合は、上記の基本要件に加え、グローバル要件①～④のいずれかに該当かつ、以下を実行することが必要。
・ 海外事業に関する実現可能性調査の実施
・ 社内に海外事業の専門人材を有すること、又は海外事業に関する外部専門家と連携すること。
特例措置要件
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用要件
以下の全ての要件について、目標値以上の数値を申請者自身で設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該目標値を達成すること
達成できなかった場合や、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還が必要です
●基本要件②「賃金の増加要件の給与支給総額基準値」に加え、更に年平均成長率+4.0%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標値
●基本要件③「事業所内最低賃金水準要件の事業所内最低賃金基準値」に加え、更に+20 円（合計で+50 円）以上の目標値
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例適用要件
2023 年 10 月から 2024 年 9 月までの間で、3 か月以上、補助事業実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が 30%以上いること。
本補助金に関するご支援・ご相談
今回の第20回ものづくり補助金の公募内容はいかがだったでしょうか。
本サイトを運営している株式会社LIMITSでは補助金申請に関するご支援やご相談をおこなっています。
また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。
株式会社LIMITSの特徴
補助金制度の理解力
当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。
採択後から入金まで支援
当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。
有資格者による事業計画作成
中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。
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