令和7年4月22日（火）より、中小企業庁は「新事業進出補助金」の第1回公募を開始しました。これに伴い、特設ウェブサイトも開設されています。今回の補助金は、従来の補助金制度から申請方法が大きく変更され、申請枠の撤廃や、事業計画書はJグランツシステムに直接入力する形式になっています。
新事業進出補助金とは
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進する制度です。
※「新市場性」とは、補助事業で取り組む事業の内容が、新事業進出指針に基づく当該事業者にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度新規性を有する（一般的な普及度や認知度が低い）ものであること
※「高付加価値性」とは、補助事業で取り組む事業の内容が、同一のジャンル・分野の中で、高水準の高付加価値化を図るものであること
対象者
中小企業等
公募期間
公募開始：令和7年4月22日（火）
申請受付：令和7年6月頃（予定）
応募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00
必須要件
① 新事業進出要件
【1】製品等の新規性要件
事業により製造等する製品、提供する商品・サービス等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること。
【2】市場の新規性要件
事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。
※新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。
【3】新事業売上高要件
次の（ⅰ）、(ⅱ)の要件のいずれかを満たすこと。
(ⅰ)事業計画期間最終年度において、「新たに製造等する製品等の売上高が応募申請時の総売上高の10％以上」、または「新たに製造等する製品等の付加価値額が応募申請時の総付加価値額の15％以上」を占めることが見込まれる計画であること
(ⅱ)応募申請時の直近の事業年度売上高が10億円以上、かつ新事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％以上、または付加価値額の15％以上を占めることが見込まれる計画であること
② 付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額、または従業員一人当たり付加価値額(＝労働生産性)を年平均成長率を4.0％以上増加させること
③ 賃上げ要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下(ⅰ)、(ⅱ)のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
なお、目標値が未達の場合、補助金返還義務があります
(ⅰ)一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること
※事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間とは令和元年度を基準とし、令和2年度～令和6年度の5年間をいう
(ⅱ)給与支給総額を年平均成長率を2.5%以上増加させること
④ 事業場内最賃水準要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準をクリアすること
なお、＋30円の水準が未達であった場合、補助金返還義務があります
⑤ワークライフバランス要件
応募申請時までに、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表すること
※計画の策定から公表まで、システム上の反映に 1~2 週間を要するため、早めの手続きが必要です
⑥ 金融機関要件 ※対象事業者のみ
金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受けた上で、「金融機関による確認書」の提出が必要となります。
※金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は「金融機関の確認書」の提出は不要
⑦ 賃上げ特例要件 ※適用を受ける場合のみ
補助事業実施期間内に、以下の(ⅰ)、(ⅱ)の要件をいずれも満たすこと
(ⅰ)給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
(ⅱ)事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
申請枠や申請方法について
新事業進出補助金のだ1回公募では、従来の補助金制度から申請方法が大きく変更されました。主な変更点は以下の2点です。
1. 申請枠の撤廃
今回の補助金では、「申請枠」が設けられていません。
2. 事業計画書の提出方法の変更
従来、10〜15ページ程度の事業計画書を作成し、PDFファイルで添付して提出する必要がありましたが、新事業進出補助金では、jGrants（Jグランツ）システムに事業計画の内容を直接入力する形式に変更されました。
jGrantsへの入力にあたっては、特設ウェブサイトに掲載されている「事業計画テンプレート」を参考に、審査に必要な項目や文字制限数などを確認することができます。
本補助金に関するご支援・ご相談
今回の第1回新事業進出補助金の公募内容はいかがだったでしょうか。
従来の事業再構築補助金をはじめとする補助金と比較して、今回の「新事業進出補助金」は申請方法が大幅に変更されている点が大きな特徴です。
本サイトを運営している株式会社LIMITSでは補助金申請に関するご支援やご相談をおこなっています。
また、機械商社・設備事業者様向けに補助金を活用した設備導入等、お客様へ補助金活用の提案・申請サポートをさせて頂いております。
株式会社LIMITSの特徴
補助金制度の理解力
当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。
採択後から入金まで支援
当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。
有資格者による事業計画作成
中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。
本補助金に関するお問合わせや支援をご希望の方は、お気軽にご相談下さい。お問合せの際は下記お問い合わせフォームよりお願い致します。