令和6年12月18日、中小企業庁のホームページにて、令和6年補正予算に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の概要が発表されました。
令和6年6月25日に公募を締め切った第18次公募の後、公募が停止されていた「ものづくり補助金」ですが、令和6年補正予算が成立することを前提に、次回公募の概要が公開されました。
補助上限額は最大4,000万円、補助率は1/2～2/3とされ、今回公募での事業実施終了後には「収益納付は求めない」と明言されています。
制度概要
予算額
令和6年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数
基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画 に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ
補助率等
その他
大幅な賃上げを実施する場合の特例
(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
基本要件を満たした上で、上記（１）、（２）ともに条件を満たす場合は、補助上限額が100～1,000万円上乗せされます。
※（１）、（２）いずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります
最低賃金引き上げを実施する場合の特例
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる場合、補助率が2/3に引き上げられます。
本補助金に関するご支援・ご相談
新たに公表された制度概要はいかがでしょうか。前回公募（17・18次公募）と比較すると、予算額は大幅に増額されているものの、補助金の上限額は4,000万円とやや低めに設定されています。そのため、採択される件数は増加することが予想されます。本事業は補助金事務局の決定後、すぐに公募が開始される見込みであり、今後注目すべき補助金と言えるでしょう。
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株式会社LIMITSの特徴
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当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。
採択後から入金まで支援
当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。
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