経営改善計画策定促進支援とは
資金繰りの安定や収益力の改善、借入金の返済負担等、財務上の悩みを抱えている中小企業等を対象に、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを支援するものです。
本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む「早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)」と、借入金の返済条件等の変更等、金融支援を伴う支援である「経営改善計画策定支援(405事業)」に分かれます。
早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)
本事業は経営が悪化する前に迅速に対策を講じることを目的に、認定経営革新等支援機関たる専門家の支援を受け、資金繰り計画等、経営改善計画を策定する際にかかる計画策定支援費用等の一部を国が負担することにより、企業の経営改善を促します
具体的な支援内容
認定支援機関は計画策定にあたって、実務指針に沿って、財務や商流、業務プロセスなどの現状分析や、経営課題の明確化等の支援を行い、申請者と協力して早期経営改善計画書を策定していきます。計画策定後も、計画遂行状況に関する伴走支援をします。
策定する計画等
●ビジネスモデル俯瞰図
●経営課題の内容と解決に向けた基本方針
●アクションプラン
●損益計画
●資金繰表(実績・計画)
その他
計画策定にあたり、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」や「ローカルベンチマーク」、「経営デザインシート」等を活用して、現体制や財務の状況を「見える化」し、より効果的な経営改善計画の策定を目指します。
補助額
補助対象経費 | 補助率 |
---|---|
計画策定支援費用 | 2/3(上限15万円) |
伴走支援費用(※) | 2/3(上限5万円) |
伴走支援費用(決算期) | 2/3(上限5万円) |
※伴走支援(期中)は、希望があった場合に実施
経営改善計画策定促進支援(405事業)
財務上の問題や経営の停滞に直面している企業が、専門家の支援を受けて経営改善計画を策定し、借入金の返済条件の変更や新たな資金調達等によって経営改善を図る支援事業です。この専門家に対する支払い費用は、2/3を中小企業活性化協議会で補助されます。
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善に向け、経営改善計画等を策定する「通常枠」と、金融支援を伴う本格的な事業再生または廃業のために、事業・財務の状況に関する調査分析(DD)や計画策定をおこなう「中小版GL枠」に分かれます。
具体的な支援内容
支援内容は、早期経営改善計画促進支援とあまり変わりはありませんが、最終的には金融支援を得ることによって、申請事業者の経営改善等(※)が図られることを目的として実施されるため、数値計画などについてはより具体的かつ詳細なものを策定していくものとなります。
※中小版GL枠の場合は、金融支援を受けて円滑な事業再生または廃業を実行することを目的としています。
策定する計画等
●会社概要表(株主、役員構成、役員等との資金貸借、沿革等)
●ビジネスモデル俯瞰図(グループ企業等がある場合は企業集団の状況を含む)
●経営課題の内容と解決に向けた基本方針
●アクションプラン(各経営課題の解決のための具体的な行動計画及び伴走支援計画(計画内容に応じた期間(原則3年程度)
●貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画
●資金繰表(実績・計画)
●金融支援の依頼内容(条件変更、融資行為等)
●資産保全表
補助額
通常枠
補助対象経費 | 補助率 |
---|---|
DD・計画策定支援費用 | 2/3(上限200万円) |
伴走支援費用 (モニタリング費用) | 2/3(上限100万円) |
金融機関交渉費(※) | 2/3(上限100万円) |
中小版GL枠
補助対象経費 | 補助率 |
---|---|
DD費用 | 2/3(上限300万円) |
計画策定支援費用 | 2/3(上限300万円) |
伴走支援費用 | 2/3(上限100万円) |
※DDとは、「Due Diligence(デュー・デリジェンス)」の略で、経営・財務及び事業の状況に関する調査分析のこと
※金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象(任意)
本事業に関するご支援・ご相談
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有資格者による事業計画作成
中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。
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