制度の概要
対象者
中小企業等、小規模事業者、再生事業者
各申請枠の概要
※補助上限額は従業員規模で変化します。
※補助上限及び補助率の（）内は大規模な賃上げを行う場合に適用
カタログ型
| 基本要件 | ①カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業 ②申請時と比較し、以下項目を向上及び増加させること ・労働生産性 年平均成長率３％以上 ・事業場内最低賃金 45 円以上増加 ・給与支給総額 6%以上増加 |
| 補助上限額 | 200万円（300万円）～1,000万円（1,500万円） |
| 補助率 | 1/2 |
一般型
| 基本要件 | ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみ |
| 補助上限額 | 中小企業：750万円（1,000万円）～8,000万円（1億円） |
| 補助率 | 1/2、小規模・再生事業者は2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 ※最低賃金引上げ特例：補助率2/3へ引上げ（小規模・再生事業者は除く） |