制度の概要
対象者
中小企業等、小規模事業者、再生事業者
各申請枠の概要
※補助上限額は従業員規模で変化します。
※補助上限及び補助率の（）内は大規模な賃上げを行う場合に適用
カタログ型
| 基本要件 | ①カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業 ②申請時と比較し、以下項目を向上及び増加させること ・労働生産性 年平均成長率３％以上（２回目以降申請の場合は４％以上） ・事業場内最低賃金 45 円以上増加 ・給与支給総額 6%以上増加 |
| 補助上限額 | 200万円（300万円）～1,000万円（1,500万円） |
| 補助率 | 1/2 |
一般型
| 基本要件 | ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1 人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみ |
| 補助上限額 | 中小企業：750万円（1,000万円）～8,000万円（1億円） |
| 補助率 | 1/2、小規模・再生事業者は2/3 ※最低賃金引上げ特例：補助率2/3へ引上げ（小規模・再生事業者は除く） |