制度の概要
対象者
以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定及び実施が必要です。
- 営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額を年平均成長率＋３％以上増加
- 従業員や役員に支払う給与支給総額が年平均成長率＋1.5％以上増加
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
補助対象経費（共通対象経費）
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠のみ対象となる経費
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
各申請枠の概要
※補助上限額は従業員規模で変化します。また、各申請枠には基本要件に加えた追加要件を満たす必要があります。
生産プロセス改善等の取り組み
省力化（オーダーメイド）枠
| 要件 | 省力化への投資 |
| 補助上限 | 750～8,000万円 |
| 補助率 | 1/2 小規模・再生事業者は2/3 ※補助金額～1,500万円まで1/2もしくは2/3、1,500万円～を超える部分は1/3 |
製品・サービス開発の取り組み
製品・サービス高付加価値化枠
1.通常類型
| 要件 | 製品・サービスの高付加価値化 |
| 補助上限 | 750万円～1,250万円 |
| 補助率 | 1/2 小規模・再生事業者は2/3 新型コロナ加速化特例2/3 |
2.成長分野進出類型（DX・GX）
| 要件 | DXやGXに資するもの ※DXとはデジタルフォーメーションのことで、AIやIoT、ビッグデータなど、デジタル技術を使用して業務改善や新たなビジネスの構築を図り、変革を起こしていくこと ※GXとはグリーントランスフォーメーションのことで、温室効果ガスを発生させる化石エネルギーから、太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へ転換する取り組みや変革のこと |
| 補助上限 | 1,000万円～2,500万円 |
| 補助率 | 2/3 |
グローバル枠
| 要件 | 海外事業の拡大・強化に資するもの |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 1/2 小規模事業者は2/3 |
《大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例》
補助事業の終了後、3～5年間で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠・類型や従業員数に応じて補助上限額を最大100万～２,000万を引き上げる特例があります。
過去の採択事例と設備投資例
| 業種 | 新事業の内容 | 補助対象経費 | 補助金額 |
| インターネット付随サービス業 | モバイルサウナ・管理システム | 770万円 | 513万円 |
| 飲食料品卸売業 | ダイレクトサーマルプリンター | 540万円 | 360万円 |
| 印刷関連業 | デジタルカッター | 2,000万円 | 1,000万円 |
| 不動産賃貸業・管理業 | 小型無人航空機・赤外線カメラ | 818万円 | 545万円 |
| 印刷関連業 | デザインシミュレーター・各種印刷機械 | 1,022万円 | 681万 |