制度の概要

対象者

以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定及び実施が必要です。

1. 営業利益、人件費、減価償却費を足した付加価値額を年平均成長率＋３％以上増加
2. 従業員や役員に支払う給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
3. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ

補助対象経費（共通対象経費）

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル枠のみ対象となる経費

海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

各申請枠の概要

※補助上限額は従業員規模で変化します。また、各申請枠には基本要件に加えた追加要件を満たす必要があります。

革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化

製品・サービス高付加価値化枠

海外事業の実施による国内の生産性向上

製品・サービス高付加価値化枠

《大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例》

補助事業の終了後、3～5年間で下記要件を満たし、大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠・類型や従業員数に応じて補助上限額を最大100万～1,000万を引き上げる特例があります。ただし、いずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

《最低賃金引上げ特例》

指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者は、補助率が2/3に引き上げられます。
※小規模・再生事業者除く

過去の採択事例と設備投資例