省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
省エネ補助金の申請がはじめての方、再申請の方もお任せください。
中小企業診断士が貴社を分析して、補助金申請をサポートします。
省エネ補助金
って何？
世界で地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている中、2030年までに6,200万kl程度のエネルギー削減を実現する為、産業・業務部門の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としたもので、省エネルギー化のために設備またはシステムを導入することで一定の要件を満たした事業の一部を補助金で支援する制度です。本補助金に申請し、採択・交付決定後に補助事業を実施・完了させ、実際に補助金が入金されるまで1年～程かかります。
補助金申請について疑問ありませんか？
- 省エネ、節電の為に設備を導入したいが、何か補助金は活用できるのか
- 省エネ補助金の種類が多すぎて、どれに申請すればいいかわからない
- 自己資金をなるべく抑えて、省エネ設備を導入したい
- 補助金を活用したいが、手続きが煩雑なため手伝ってほしい
- 採択されるためにどういう設備を導入し、対策をすればいいかわからない
省エネ補助金に申請できるのか、まずはお気軽にご相談ください。
お話をお伺いした上で、申請可否について回答いたします。
申請サポート費用
| ご相談 | 無料 |
| その他 申請サポート費用 | 個別にお見積り致します |
補助金
申請サポートの流れ
STEP.1
ヒアリング・
お見積もり
STEP.2
補助金申請書
計画書作成
STEP.3
計画書の
確認、修正（数回）
STEP.4
採択
STEP.5
アフターフォロー
（別途契約要）
補助金アドバイザリーLIMITSの特徴
補助金アドバイザリーLIMITSの特徴
補助金制度は、その適用範囲や条件が多岐にわたるため、事業者様が単独で情報を集め、適切な申請を行うことは困難です。当社では、これらのプロセスをサポートし、事業者様が最大限の補助金を受けられるよう努めています。また、補助金の申請から採択、そして入金に至るまでの全過程をサポートし、事業者様が安心してビジネスに集中できる環境を提供します。
補助金制度の理解力
当社代表は、複数の商工会議所での経営相談経験により補助金制度に関し豊富な知識を持ち合わせており、事業者様のお悩みに対し明瞭・的確にお答えすることを心掛けています。
採択後から入金まで支援
当社は補助金が採択されたら支援終了ではございません。実際に補助金が入金されるまでしっかりフォローしますので、安心して事業に専念して頂けます。
有資格者による事業計画作成
中小企業の支援を目的とした中小企業診断士、認定支援機関の有資格者のコンサルタントが、事業者様と同じ目線に立って共に事業の計画を行います。
制度の概要
※省エネポータルサイト、パンフレットより一部抜粋
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金には、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の2つの種類があります。
それぞれ対象となる事業区分が異なり、
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は
「A. 先進事業」、「B. オーダーメイド型事業」、「D. エネルギー需要最適化対策事業」の３つ、
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は
「C. 指定設備導入事業」、「D. エネルギー需要最適化対策事業」の2つの事業が対象です。
なお、「D. エネルギー需要最適化対策事業」はAもしくはB、またはCの事業と組み合わせて申請が可能なため、Dのみの単独申請はできません。
また、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は２次公募（2023年6月30日公募終了）の時点で予算を超える申請があったため、３次公募を実施する予定はありません。
A. 先進事業
| 事業要件 | 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という）が設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等をおこなう事業です。主に①導入ポテンシャル、②技術の先進性（非化石転換等）、③省エネ効果の先進性が認められたものが支援されます。 |
| 補助上限 | （a）先進設備・システム SIIがホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備 先進設備・システムの補助対象設備一覧 |
| 省エネルギー効果の 要件 | 申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業 ① 省エネ率＋非化石割合増加率: ３０%以上 ② 省エネ量＋非化石使用量: １,０００kl以上 ③ エネルギー消費原単位改善率：１５%以上 ※複数の対象設備（（a）先進設備、（b）オーダーメイド型設備）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たす必要があります ※非化石転換の場合も増エネ設備は対象外です。 |
| 補助対象経費 | 設備費、設計費、工事費 |
| 補助率 | 中小企業者等：２/３以内 大企業・その他：１/２以内 |
| 補助金限度額 | 【上限額】１５億円/年度（２０億円/年度） 【下限額】 １００万円/年度 ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は３０億円（４０億円） |
B. オーダーメイド型事業
| 事業要件 | 機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等おこなう事業です。 |
| 補助対象設備 | （b）オーダーメイド型設備 設計図書などの納品物がある物が条件です |
| 省エネルギー効果の 要件 | 申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業 ①省エネ率＋非化石割合増加率: １０％以上 ②省エネ量＋非化石使用量: ７００kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：７％以上 ※複数の対象設備（（a）先進設備、（b）オーダーメイド型設備）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たす必要があります ※非化石転換の場合も増エネ設備は対象外です。 |
| 補助対象経費 | 設備費、設計費、工事費 |
| 補助率 | 中小企業者等：２/３以内 大企業・その他：１/２以内 |
| 補助金限度額 | 【上限額】１５億円/年度（２０億円/年度） 【下限額】１００万円/年度 ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は２０億円（３０億円） ※連携事業は３０億円（４０億円） |
C. 指定設備導入事業
| 事業要件 | SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した15の指定設備へ更新をおこなう事業です。 |
| 補助対象設備 | （c）指定設備 ＜ユーティリティ設備＞ ①高効率空調（産業・業務用エアコン等） / ②産業ヒートポンプ / ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ / ⑤高効率コージェネレーションコージェネレーション / ⑥低炭素工業炉 / ⑦変圧器 / ⑧冷凍冷蔵設備 / ⑨産業用モータ / ⑩制御機能付きＬＥＤ照明器具 ＜生産設備＞ ⑪工作機械 / ⑫プラスチック加工機械 / ⑬プレス機械 / ⑭印刷機械 / ⑮ダイカストマシン ※上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となります |
| 省エネルギー効果の 要件 | SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入すること |
| 補助対象経費 | 設備費 |
| 補助率 | 中小企業者等：１/３以内 大企業・その他：１/３以内 |
| 補助金限度額 | 【上限額】１億円/事業全体 【下限額】３０万円/事業全体 ※複数年度事業は対象外 |
D. エネルギー需要最適化対策事業
| 事業要件 | SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業です。 ※EMSとは、エネルギーマネジメントシステムのことで、エネルギーの使用状況を管理し、最適化する監視・制御システムのことです。 |
| 補助対象設備 | (d)EMS機器 |
| 省エネルギー効果の 要件 | 申請単位で、「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成すること |
| 補助対象経費 | 設計費、設備費、工事費 |
| 補助率 | 中小企業者等：１/２以内 大企業・その他：１/３以内 |
| 補助金限度額 | 【上限額】１億円/事業全体 【下限額】１００万円/事業全体 ※複数年度事業は対象外 |
申請補助金別その他申請要件
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」（A.B.D事業対象）
- 投資回収年数が５年以上であること。
- 「エネルギー使用量が1,５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）
※みなし大企業を含む」は、省エネ法に 基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。 - 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
- 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
- トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（D.事業のみ対象 ※ただしD.事業のみの単独申請はできない為、C.事業と組み合わせる必要があります）
- 投資回収年数が５年以上であること。
- 「エネルギー使用量が1,５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）
※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている（ｃ）指定設備または（ｄ）EMS機器を導入する事業であること。 - 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
- 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
その他
- 補助対象企業の「中小企業者等」とは、中小企業者（中小企業基本法第２ 条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除 く）」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法 （平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会 社・合資会社・合同会社・有限会社）以外（医療法人、社 会福祉法人、NPO法人 等）であり、かつ従業員が３００人 以下の法人のことです
- 補助対象企業の「大企業」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人です。公募内容により、その他要件があります。
採択事例と設備投資例
※参照：SII令和5年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業活用事例より
| 業種 | 新事業の内容 | 主な投資内容 | 補助対象経費 | 補助金額 |
| 製造業 | 高効率冷凍機の入替と冷熱システムの統合 | ・高効率型アンモニア冷凍機 ・システムの統合 | 2億7,720万円 | 9,240万円 |
| 製造業 | 加工品質及び生産性を向上のため既存設備を更新 | シンプレックステンター | 9,670万円 | 3,220万円 |
| 廃棄物処理業 | 省エネ設備への更新 | ・油圧プレス機 ・攪拌機 ・コンベヤ | 4,455万円 | 2,227万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 温泉排湯と冷房排熱を有効活用し省エネ化 | ・水熱源ヒートポンプチラー ・蓄熱槽 ・熱交換器 | 1億5,440万円 | 5,150万円 |
| 卸売業、小売業 | 店舗全体設備を省エネ設備へ総入れ替え | ・インバータ式冷凍機 ・高効率ショーケース ・LED証明 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） | 8,610万円 | 2,870万円 |
よくある質問
- 補助金申請支援サービスの料金体系はどのようになっていますか？
料金はプロジェクトごとに異なります。初回の相談は無料で、その後、具体的なサービス内容に基づいてお見積りを提出します。
- 申請に必要な書類は何ですか？
必要な書類は補助金の種類によって異なりますが、一般的には事業計画書、財務諸表、事業実績の証明書類などが必要です。詳細は個別の補助金要件によります。
- 申請の際に注意すべきポイントはありますか？
補助金申請は非常に競争が激しいため、事業計画の明確性、イノベーションの度合い、社会への貢献度などが重要なポイントとなります。
- 補助金申請のサポートを受けるメリットは何ですか？
専門家のサポートにより、申請の正確性が向上し、採択率が高まります。
また、複雑な手続きの負担を軽減し、時間と労力を節約できます。- 電話で問合せはできませんか
恐れ入ります。初回お問合せはお問い合わせフォームからのお問い合わせをお願いしております。
- 補助金は申請すると、必ず受給できますか？
申請すれば必ず受給できるわけではございません。
補助金は一定の条件を満たすことで基本的には受給することができますが、年々審査は厳格化しています。
多くの書類作成と複雑な工程管理を、完璧にクリアする必要があります。- 補助金の公募締め切りまで日にちが無いのですが契約（申請サポート）はしてもらえますか
原則公募締め切り1か月前までとさせていただいておりますが、受注状況や内容にもよりますので、一度お問い合わせください。
- 相談・支援は全国に対応していますか
はい。対応しています。
遠方の場合ZOOMを使用し、リモートでご相談やサポートをいたします。
貴社マーケティングと営業に
“補助金提案”を導入！
業務支援で集客と販売促進を
サポートします。
機械商社・設備事業者もサポートします。
「設備導入に補助金を利用できないか」という疑問や「取引先に補助金の詳しい説明をしてほしい」といったご希望にお応え致します。